笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
将来的にデジタル化を進め、今以上に入力作業などを自動化し、人的負担の低減を図り、職員が、住民への直接的なサービス提供に注力できるような体制につなげていきたいと考えております。 ４段目の伝送路保守委託料は、光ファイバー網の保守や東電やＮＴＴの電柱移設に伴う張替え委託料でございます。
将来的にデジタル化を進め、今以上に入力作業などを自動化し、人的負担の低減を図り、職員が、住民への直接的なサービス提供に注力できるような体制につなげていきたいと考えております。 ４段目の伝送路保守委託料は、光ファイバー網の保守や東電やＮＴＴの電柱移設に伴う張替え委託料でございます。
次に、行政のイノベーションについてのお尋ねでございますが、今回のようなヒューマンエラーを可能な限り防止できるよう、自治体ＤＸを推進する中で、定型的なパソコン上の処理を自動化するツールの導入を拡大し、システムによる照合作業を業務手順にさらに加えるなど、デジタル技術を積極的に活用しながら、適切な事務執行に資するよう取り組んでまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
また、パソコン上の処理を自動化するシステムや庁内の決裁の電子化など最新のデジタル技術を活用して、行政事務の改善に取り組んでまいります。 マイナンバーカードの普及につきましては、窓口での申請手続のサポートや出張による申請受付・交付につきましては、夜間及び休日の窓口を開設するなど、より多くの皆様に取得していただけますよう取り組んでいるところでございます。
さらなる取組といたしましては、市役所窓口を訪れなくても、ご自宅やスマートフォンなどから申請、手続が可能となるよう、デジタル技術を活用した申請・手続のオンライン化を進め、市民の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を目指し、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上の処理を自動化するＲＰＡなどの業務改善ツールの庁舎事務での導入拡大に取り組んでおります。
ＩＴ戦略においては、業務自動化、ＲＰＡが多くの業務に適用され、作業時間が短縮されました。さらなるデジタル化対応を期待するところであります。ＩＴ活用推進事業分野としてのＧＩＧＡスクール構想は着実に実行し、タブレット端末の普及によるコロナ禍での事業は対応ができたと思われます。今後はＩＣＴ支援リーダーによる指導者のレベルアップを期待いたします。
当初は２業務への導入からスタートしましたが、令和４年８月末では27の業務において自動化が実現しています。導入した業務については作業時間の大幅な減少や入力ミスの防止等の効果が得られていることから、さらに導入業務を増やし、合計で30業務以上の導入を目指しているところでございます。 また、本年７月から全庁的にＡＩ議事録を導入いたしました。
また、複合機の導入につきましては、会議資料の作成の際に、印刷からとじ込みまで、工夫、工程を大幅に自動化できるため、時間の短縮につながってございます。
また、山形県酒田市、人口約１０万６,２００人の産業振興まちづくりセンターサンロクは、施設内にコワーキングスペース、共同利用が可能なオフィスがあり、市から委託を受けたＭＡＩＡが、そこに集う女性にデジタル教育を実施、育成した女性とともに、市内企業に対し、パソコンを使う単純な作業を自動化するロボティックプロセスオートメーションの導入を進めています。
人手不足や後継者不足に悩まされる農業の現場では作業の効率化が求められ、大型機械の導入などにより様々な作業の自動化が進み、圃場の管理においては、環境データの見える化が進んでおります。
自動化するということです。インターネット環境が整備されたことにより、劇的にデータの取得が容易になったことはご承知のとおりです。さらにデジタル化は次のステップへ進み、蓄積されたデータの活用の段階に入ります。国や市など行政で扱われているデータはビッグデータと呼ばれ、取扱いやすい形式に加工し、公開することが求められております。
さらに，保健体育費においても，総合運動公園陸上競技場をはじめとする体育施設のトイレ手洗い水栓を自動化またはレバーに改修し，利用者の感染症対策を図ろうとするものであります。 歳入につきましては，歳出補正予算との関連において，国庫支出金，県支出金及び繰入金を増額しようとするものであります。
一般的に水道メーターは，検針の自動化による省力化，漏水箇所の早期特定など基盤強化につながることが期待できます。また，使用水量の見える化や高齢者の見守りサービスなど顧客サービスの向上も期待できます。しかしながら，このスマート水道メーターは，現在，初期段階にあって，標準化までには至っていないことから，本体価格や通信費等の固定費が高額であり，そのため取り組む自治体が増えていない状況にあります。
しかし、家事や仕事の自動化が進んでいることや、自家用車等の利用により身体活動が低下していると、このように思います。 そこで、本市の施策分野、市の取組の具体策についてお伺いをいたします。 ３番目に、健康づくりの環境整備についてでございます。 市民が身近な地域の中でつながりを持ち、楽しく、そして安心して暮らしていくためには、地域における健康づくりが大切です。
二つ目として，この方針の内容を受け，定型業務の業務フローのヒアリング等を行いまして，自動化，省力化できる業務に対し，ＲＰＡやＡＩ技術等を導入するというものでございます。 当委託料につきましては，これら二つの業務について，委託業者の支援を受け，実施をする事業でございます。 以上でございます。 ○議長（小坂博議員） 市民生活部長。
校務支援システムの導入効果といたしましては、クラウドでのデータ管理によりセキュリティが向上したことや、事務の自動化、省力化、効率化に伴う業務負担の軽減が図られていることが挙げられます。 ○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。 ◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をしていきます。
ＡＩ－ＯＣＲは、申請書などをスキャナーで読み取り、Ｅｘｃｅｌなどのデータにするソフトウェアであり、ＲＰＡは、ふだん人が行う定型的なパソコン操作をロボットが代替して自動化するソフトウェアであります。この２つのソフトウエアを活用して、税関係申告書や福祉関係申請書の入力といった現在職員が行っている定型的業務に要する時間が削減することで、職員の業務効率の向上を目指すものでございます。
それとＲＰＡ、入力作業や集計作業の自動化と、利用促進ということで業務の効率化を図るとありました。そこで、まず１番目といたしまして、デジタル化による住民サービスの向上と業務の効率化について伺ってまいります。その前提といたしまして、（１）番、市民の皆様からの要望についてまず伺いたいのですが、市民の皆様から受ける要望の相談、主なものです。
また，本市のデジタルトランスフォーメーションの体系的な推進に関する指針を策定し，この指針に基づきロボットによる業務自動化ツールであるＲＰＡを各種業務に導入するなど，行政サービスのデジタル化を加速化します。
『情報化社会に対応した行政サービスの向上』では、市民の多様なニーズやＤＸの進展に対応し、ＩＣＴの効果的な活用による業務の効率化を図るため、新たに行革・デジタル推進課を設置し、「行政改革推進事業」において、文書管理と電子決裁システムを本格稼働するとともに、申請用紙等の紙で管理している情報をデータ化するＡＩ－ＯＣＲやシステムを自動化するＲＰＡを新たに導入してまいります。
取組内容につきましては、業務の自動化やＡＩの活用、ペーパーレス化等を掲げ、具体的な方向性や目標等を個別に定めております。 今後は、ＩＴ戦略プランに基づき、業務効率化の取組について、進行管理に努めながら推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、大山市民部長。